日本経済研究奨励財団/タイトル


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2009年度「日本経済研究奨励財団奨励金」
※申請は終了しました


 今年度もその設立目的に沿って基金の運用益などを原資に総額約1,000万円の奨励金を成果の期待できる研究に対して贈呈したいと考えています。
 奨励金交付のご希望がありましたら、指定申請書(1件につき1枚)によりお申し込み下さるようお願い申し上げます。

@申請書 下記ファイルをダウンロードして作成して下さい。
   2009年度申請書
また、当財団事務局宛の電子メールで申請書を請求することも出来ます。

A提出締切日 10月末日までに到着するよう当財団宛にご郵送下さい。

 交付者の決定・発表は、審査委員会の審査および理事会の審議を経て、2010年2月下旬になる予定です。



募集 公募
応募制限 要推薦/海外日本人可/在日外国人可
審査委員を除く2名以上の推薦者が必要。
募集時期 9月1日〜10月31日
決定時期 2月下旬
助成期間 1年間
選考方法 審査委員会で選考し、評議員会の同意を求め理事会で決定。
助成件数 2008年度は24件に対し総額で1000万円が交付されました。

 2008年度奨励金の交付実績




2009年度「日本経済研究奨励財団奨励金」交付に関する
実 施 要 項

1.目 的
  経済学およびそれに関連する学問分野の研究を奨励し、学術の振興および日本経済社会の発展に寄与する。
2.名 称
   「日本経済研究奨励財団奨励金」
3.対 象
 a.経済およびそれに関連する学問分野(特に社会学)の研究ならびに内外の交流。現在の重要な経済問題に関する理論的・実証的研究は優先的に考慮される。
 b.研究1、2年見当で一応成果が期待できるもの。ただし、研究途上にあっても、これから着手するものであってもかまわない。また個人研究であると、共同研究であるとを問わない。
 c.同一研究成果に対し他の奨励金をすでに受けているものでも選考の対象にすること ができる。
 d.奨励金交付者については交付の翌年度から3年間は審査対象としない。
 e.同一人に対する奨励金交付は、4回を上限とする。
4.研究成果の発表
  当財団の奨励金を受けた研究の成果は学会、学術雑誌、単行本、その他適宜の方法で発表すること。研究成果と簡単な会計報告を当財団に送付すること。研究成果の発表に際しては、「日本経済研究奨励財団の助成による」旨を付記するものとする。
5.金 額
  総額約1,000万円
6.申 請
 a.奨励金の交付申請には2名以上の推薦(審査委員を除く)を必要とする。
 b.奨励金交付申請書は所定の用紙により1部を本財団に提出する。
 c.申請書の提出期限は、2009年10月末日とする。
7.選 考
 理事会が委嘱した審査委員会が、奨励金交付申請書にもとづき、必要に応じ推薦者の意見も聴取して、交付対象となる研究を選定し、理事会において決定する。
 本年度の審査委員は次の通り。(順不同・敬称略)

 慶応義塾大学名誉教授         大 山 道 広
 一橋大学教授             浅 子 和 美
 横浜国立大学教授           倉 澤 資 成
 東京大学准教授            白波瀬 佐和子
 大阪大学教授             堂 目 卓 生
 京都大学教授             成 生 達 彦
 岐阜聖徳学園大学教授         武 藤 博 道
中央大学教授             山 田 昌 弘
8.発 表
  2010年2月下旬、日本経済新聞紙上に掲載予定
  (奨励金の交付者には郵便で通知する)
9.奨励金の交付
  発表後1ヵ月以内(3月末ごろ)
当財団の奨励金を受けた研究の成果は学会、学術雑誌、単行本、その他適宜の方法で発表すること。研究成果の発表に際しては、「日本経済研究奨励財団の助成による」旨を付記するものとする。

 2009年度実施要項


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